フルキャスト事業停止。なぜ今、事業停止なのか？

10月3日。フルキャストの業務停止命令が確定しました。




【産経ニュースより】

　東京労働局は３日、労働者派遣法に基づき、日雇い派遣大手フルキャストのほぼ全事業所に対して１０日から１カ月の事業停止命令と事業改善命令を出した。フルキャストは昨年８月に１カ月（一部事業所は２カ月）の事業停止命令などを受けているので、再度の停止命令となる。昨年、事業停止命令を受けた後に、１２１の事業が派遣を開始したため今回の処分となった。派遣の件数は９５９という。




これ関連の記事が、9/29から様々な媒体で流れています。



多くの人は、短期派遣を行っているフルキャストが全ての悪の原因であり、不正を行って私服を肥やしているという印象を与えているんだろうと思います。実際、フルキャストは確かに不安定雇用を生み出しています。そういう意味では、問題です。



しかし、実際のところそれだけなんでしょうか？



フルキャストは、昨年8月にそれまでの港湾・警備といった禁止業務への派遣が発覚し、業務停止命令を受けました。警備への派遣については、功を焦った社員による悪質な違反です。しかし、港湾に関しては、そもそもの定義づけ自体の曖昧さに起因した問題といわれています。



まぁ、いずれにしても問題があったことは事実ですので、この事業停止は弁明の余地は無いでしょう。脇が甘かった。ただ狙い打たれたということはあるかと思います。



そして、2007年8月10日から業務停止1ヶ月。その間も継続して派遣を行っていたという今回の処分。



なぜ今頃？



それまでにはわからなかったのか？



世の中で、不安定雇用が騒がれている今、厚労省はいったい何をしていたのか？



さらに、実際、フルキャストは2007年12月に業務改善命令を労働局に提出しているようで、労働局もこれを受け取っているとのことです。



だとすれば、今回の問題は業務改善を行ったとするフルキャストに対して、改めて業務改善前の事柄に対して罰を与えること以外の何ものでもない。しかも、今回の件は、今に始まったことではなく、以前から厚労省側に述べ続けていたと、フルキャスト側は主張しています。



つまり、厚労省はタイミングを計っていたのでしょうか？



奇しくも、先月25日（2008年9月25日）に厚生労働省の労働政策審議会にて労働者派遣制度の改正が建議され、国会にて審議されようとしています。



つまり、今回のフルキャストの問題は、厚生労働省による労働者派遣制度改正への追い風を得るためのダシに使われたということではないのか？



あるいは、解散総選挙が間近に迫っており、政府与党が厳しい情勢であると伝えられています。そこで、同法案を通過させることにより、国民の生活を考えているイメージをつけることで、少しでも政府のイメージを高め、総選挙を有利に進めたいという政治的なにおいを感じずにはいられません。




しかしながら、少なくとも今回、厚生労働省は、本来であれば昨年の段階で問題点については認識をし、適性に業務を遂行させる義務のあったであったにもかかわらず、そういった対応が取れなかったことで、その管理能力の無さを露呈したことになります。そして、同時に政権を担当していた与党にも、政府のコントロール能力が足りなかったことが実証されたと言えるのではないでしょうか？



みなさんはどう思われますか？